次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和3(2021)年4月1日~令和8(2026)年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

育児休業に関する情報提供及び規程について周知をし、育児休業の取得率を向上させる。

対策
  • 令和3(2021)年4月~ 育児休業に関する規程について教職員に配付し、内容を周知する。
  • 令和3(2021)年10月~ 「子の看護休暇」の取得を促進する。
  • 令和4(2021)年8月~ 育児休業の取得を周知。男性教職員…1人以上、女性教職員…90%以上

目標2

有給休暇の取得率を30%に向上させる

対策
  • 令和3(2021)年4月~ 年次有給休暇の取得を促進する。

 


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、本学園においても女性が活躍できる雇用環境の整備を進めていくため、次のとおり行動計画を策定いたします。

計画期間

令和7(2025)年4 月1日~令和10(2028)年3月31日

目標

  1. 女性の管理職の割合を、65%を目標に上げていく。
  2. 男女ともに仕事と生活の両立の充実のため、ワークライフバランスの実現に向け、情報提供や個別相談を行う。

取組内容及び実施時期

取組1.女性活躍推進法について、教職員に向け研修を行う。

  • 令和7(2025)年4月~ 担当部署において、情報収集を行う。
  • 令和7(2025)年6月~ 専門家による講演会を実施する。
  • 令和8(2025)年2月  研修会、講演会、各人個別研修に基づき、各人からのヒアリング。
  • 令和8(2026)年3月  年度内の行動計画の達成度等に関する検証。次年度以降の行動計画への反映。次年度以降も実施。

取組2.多様なキャリア形成のため、研修会に参加する。

  • 令和7(2025)年6月~ 加入している協会等へ教職員が研修会に参加する。職員から参加研修会等の感想?意見等の聴収と、現況への反映。
  • 令和8(2025)年3月  年度内に実施した行動計画の検証。次年度以降も実施。

女性の活躍に関する情報公表

【労働者に占める女性労働者の割合】

女性 男性
令和7(2025)年3月現在 62.7% 37.3%

【管理職に占める女性労働者の割合】

女性 男性
令和7(2025)年3月現在 55.6% 44.4%

【男女の平均勤続勤務年数の差異】

対象者:任用期間に定めがない者
女性 男性
令和7(2025)年3月31日現在 15.31年 15.02年